2005-06-07 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
お手元に資料があると思うんですが、私の、今回の介護保険法改正法案に対する意見は大体ここにまとめてあるんで、これ全部読むと十分で言えませんので本題だけ言いますと、一つは、今回の介護保険法等の一部を改正する法律案、改正法案は是非廃案にしていただきたいと、そういう立場から意見を述べます。
お手元に資料があると思うんですが、私の、今回の介護保険法改正法案に対する意見は大体ここにまとめてあるんで、これ全部読むと十分で言えませんので本題だけ言いますと、一つは、今回の介護保険法等の一部を改正する法律案、改正法案は是非廃案にしていただきたいと、そういう立場から意見を述べます。
そういった観点で、この委員会でも、さきの介護保険法改正法案の審議の際に、介護保険制度の被保険者、受給者の範囲につきまして平成十八年度末までに結論を得られるよう検討を行うとされたところでありまして、私どもも、いろいろな方の御意見を伺いながら、今後障害者施策と介護保険との関係をどうするかということについて検討を進めていきたいと思っているところでございます。
本日は、衆議院厚生労働委員会地方公聴会において介護保険法改正法案について意見を陳述する機会を与えていただき、感謝を申し上げます。介護予防事業を推進してきた自治体として、また介護保険の保険者でもありますので、そうした視点から意見を述べさせていただきたいと考えております。 なお、これからの陳述につきましては、資料をお配りしておりますので、適宜御参照をお願いいたします。
早速質問に入っていきたいと思いますけれども、改めて申し上げるまでもなく、この介護保険法改正法案の審議の中で大きな焦点の一つが新予防給付、それに伴って、従来家事援助とされていたサービスがどのようになるのか、削減されるのかどうかというようなあたりが焦点の一つだったと思います。
しかし、今回の介護保険法改正法案で想定している目標は、入所率を四一％から三七％に、百八万人に抑えるというふうに表現されています。
今回、介護保険法改正法案で提案しております介護予防につきましては、その部分は、法律を成立させていただきまして、平成、先生御案内のとおり、十八年四月実施を予定しております。したがって、十八年度の予算においては、この部分について介護保険法が根拠になりますけれども、どの程度の予算計上するかということについては、また予算の御審議のときに御整理いただくということになると思います。